佐々木法律事務所

初回相談

30分 5000円（税込）

※事件によっては着手金及び報酬を20％の範囲内で増減させていただきます。
※着手金の最低額は、交渉が22万円（税込）、訴訟が33万円（税込）となります。報酬金の最低額は22万円（税込）となります。

※財産の種類が多い、遺言の内容が複雑である、などの場合は別途追加料金をいただきます。 ※公正証書遺言の証人を弁護士に依頼される場合は、別途日当をいただきます。

※弁護士費用特約がある場合、原則として弁護士費用はいただきません。
※訴訟等に移行した場合には、別途報酬金をいただくことがあります。

貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、1社あたり1万1000円（税込）を加算させていただきます。

※債権者数が10社以上の場合は、11社目から1社あたり1万1000円（税込）を加算させていただきます。
※貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する場合があります。
※管財事件は11万円（税込）を加算させていただきます。別途、裁判所に納める管財予納金20.5万円が必要となります。
※個人事業主の場合、その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。
※明らかな免責不許可事由が存在する等の場合には、免責の場合の成功報酬を定めさせていただく場合があります。

※別途、裁判所の予納金20.5万円が必要となります。事件によっては増額の可能性もあります。
※賃借物件の明渡しが未了、その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。

※住宅ローンがある場合は11万円（税込）を加算させていただきます。
※債権者数が10社以上の場合は、11社目から1社あたり1万1000円（税込）を加算させていただきます。
※貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する場合があります。
※個人事業主の場合、その他難易度が高い事件は、別途見積もりさせていただきます。